「無料選挙カー」レンタカー方式
☆公職選挙法第141条第1項に基づく各市区町村の助成により候補者様のご負担無し!他社で平均で30万円以上する選挙カーのレンタル費用が実質0円に!※候補者様の得票率が規定値以下の場合は候補者様のご負担となります(軽自動車)
☆ハイエースやエルグランド選挙カー(大型車・別料金)もご用意可能です!大型4方向スピーカー+ユニペックス・アンプ搭載!目立つ4面看板+演説台(一部車両)搭載!
★安心の任意保険加入済み!
★日本全国で御利用可能です!
★台数に限りがございますのでお早めにご予約下さい!
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「無料選挙カー」タクシー方式
☆公職選挙法第141条第1項に基づく各市区町村の助成により候補者様の御負担無し!(普通車) ※但し、候補者様の得票率が規定値以下の場合は候補者様のご負担となります※
☆ハイエースのジャンボタクシーの選挙カー(大型車・別料金)も格安で御提供致します!☆大迫力250Wユニペックス・アンプ!+4方向大型スピーカー装備!4面大型看板搭載!
☆タクシーなのでプロの運転手さん付き☆燃料代も込み込み☆勿論保険加入なので万が一の事故の際も安心です☆「無料選挙カー」タクシー方式は①車両②燃料③運転手が一括で契約可能なのです!しかも弊社なら看板と音響が込み込み!大人気の為、お早めの御予約を!※弊社の営業区域発着の運行に限ります※
※下記:読売新聞より一部抜粋※
合併に伴い行われた市会議員選挙で、タクシーを選挙カーとして使う候補が目立っている。
手続きが簡単なうえ、合併で広くなった市内をくまなく効率よく回るために、道を知り尽くした”プロ”が重宝がられているようだ。
選挙カーの経費の一部は公費で負担されるが、レンタカーなどを使う場合、レンタカー会社、ガソリンスタンド、運転手の三つの契約が必要。
しかし、タクシーならタクシー会社との一括契約で済み、事故の際も会社で対応してもらえる。
タクシー会社の一つは「プロの運転手の方がよく道を知っているので、他の候補者が行けない狭い路地にも入り込んでいける」と長所を話す。
タクシー会社も、候補者全員にダイレクトメールを送るなど営業活動を展開。
陣営にとっては選挙カーを準備する手間が省けるし、タクシー会社にとっても収入アップ、雇用拡大にもつながるので、なんていいアイデアなんだろう・・・と思わず感心してしまいました。
一部の町村長・町村議会議員選挙以外は、選挙運動用自動車の使用に要する経費を公費負担することができます。
選挙カーを準備するにあたっては、車の手配、自動車保険の確認、運転手の確保、運転手の教育など、たくさんの手続きが必要ですが、タクシー会社に運転手付きで契約すれば、交通事故に遭ってもタクシー会社が対応してくれるし、いろいろな手間が省けて助かりますね!!
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レンタカー方式 基本料金表(税込) 車両+看板(無地)+音響
★参議院議員選挙★
⇒公費負担額:273700円(1日公費上限16100円×選挙運動期間17日間)自己負担額:0円・お支払総額:0円 +陸送無料!(離島を除く)
★衆議院議員選挙★
⇒公費負担額:193200円(1日公費上限16100円×選挙運動期間12日間)自己負担額:0円・お支払総額:0円 +陸送無料!(納車のみ・離島を除く)
★首長選挙★
市長選挙
⇒公費負担額:112700円(1日公費上限16100円×選挙運動期間7日間)自己負担額:32200円・お支払総額:32200円
政令指定都市市長
⇒公費負担額:225400円(1日公費上限16100円×選挙運動期間14日間)自己負担額:0円・お支払総額:0円 +陸送無料!(納車のみ・離島を除く)
都道府県知事
⇒公費負担額:273700円(1日公費上限16100円×選挙運動期間17日間)自己負担額:0円・お支払総額:0円 +陸送無料!(離島を除く)
★地方議員選挙★
都道府県議会議員及び 政令指定都市の議会議員
⇒公費負担額:144900円(1日公費上限16100円×選挙運動期間9日間)自己負担額:0円・お支払総額:0円
市議会議員(政令指定都市以外)及び特別区議
⇒公費負担額:112700円(1日公費上限16100円×選挙運動期間7日間)・自己負担額:32200円・お支払総額:32200円
町村議員
⇒公費負担額:80500円(1日公費上限16100円・選挙運動期間5日間)・自己負担額:64400円・お支払総額:64400円
★車両指定・割増料金★
●普通車+50000円(税別) 〇大型車+100000円(税別)◎ 大型車(演説台付き)+150000円(税別)
*タクシー方式及びレンタカー方式での貸出期間は、管轄の警察署で事前審査日~選挙期間(投票日前日)までとなります。事前審査日が告示日より3日間以上前の場合、追加料金をいただく場合があります。(詳しくは、お問い合せください。)
*公費負担制度は、各都道府県及び各市の条例により個別に定められています。本紙掲載の公費負担額は、公費負担制度の有無及びその額を保証するものではありません。
立候補するためには、町村議会議員の選挙を除くすべての選挙において、一定の金額またはこれに相当する額面の国債証書を法務局に供託しなければなりません。一定以上の結果を残した場合には供託金はすべて返還されますが、有効投票総数に対して一定票(供託金没収点)に達しない場合は没収されます。
選挙の種類 | 運動期間 | 供託金の額 | 供託物没収点等
市長(政令指定都市)選挙の場合 | 14日間 | 240万円 | 有効投票総数 × 1/10
*自己負担額は、お支払い総額から公費負担上限額を差し引いた金額となります。公費負担上限額の変動により、自己負担額も変動いたしますので、予めご了承ください。
*レンタカー方式での公費負担額とは、レンタカー利用の場合の選挙運動用自動車の借り入れ金額を指します、燃料代(1日上限7700円)や運転手賃金(1日上限12500円)等費用は含まれません。※看板に張り付ける印刷物の制作費用は別途御負担ください。
◎重要事項◎
*ご予約取消規定·取消料金(キャンセル料金)※納車日=公示(告示)日の前日迄※
・納車日の61日前までは、0円
・納車日の60日前~31日前は、50%(公費負担額を含む総額の半額)
・納車日の30日前~納車日は、100%(公費負担額を含む総額の全額)
※看板製作後のご予約取消は、61日前でも看板制作費が実費負担となります。
*免責事項
天災、地震、火災、暴動、政変、車両事故、車両故障等の事由により、車両貸出の履行が出来ない場合は免責とさせていただきます。
*紛争発生時
当該取引に紛争が生じた場合は八日市場簡易裁判所及び千葉地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
御問合わせ・御相談・御予約は
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TEL : 072-479-6666(緊急時のみ)